この度マスターピース・グループ株式会社（代表取締役：佐藤修）は中国人観光客ビジネスへの取り組みをお考えの皆様を対象に、マスコミが報道しない「中国人観光客ビジネスの真相」をお伝えするセミナーを緊急開催いたします。

2010年7月に中国人観光客訪日ビザ要件が緩和されました。
これにより、日本を訪問する中国人観光客は前年比５倍以上に急増しており、
今後もこの傾向は続くといわれています。

2003年から長く中国でビジネスを展開するマスターピース・グループでは、
皆様に中国人観光客ビジネスの実態をお伝えするため、
中国人向けビジネスの最前線で活躍する3名をゲストスピーカーとしてお招きし、
マスコミでは報道されない、中国人観光客ビジネスの真相をお伝えします。

▼セミナー案内PDF(651KB)
http://www.m-piece.com/news/pdf/100809pr.pdf

【ゲストスピーカーのご紹介】
■羅 怡文社長（ラオックス株式会社）
1963年中国上海生まれ。1989年来日、横浜国立大学大学院修士課程修了。
在日中国人向けのサービスを展開する中文産業グループを起業、経営。
2009年にはラオックス社長に就任。就任直後から、経済効果に大きな期待が寄せられる
中国人観光客のニーズを的確に掴んだ店舗施策を次々と打ち出し、
インバウンドビジネスに力を注ぐ。

■大西 正也社長（株式会社チャイナ・コンシェルジュ）
東京と中国4都市（大連・北京・上海・香港）に拠点を持ち、
訪日中国人向け情報誌『needs』の発行や観光庁HPの運営、
中国進出コンサルティングなどを手掛ける。
自身も13年間中国で生活をしながら事業を拡大。
現在、成田空港成長戦略会議・広報戦略ワーキンググループメンバーで、
日本政府観光局や全国自治体からの講演依頼でも引張り凧。

■汪 遠董事長（北京九五太維資訊有限公司(95teleweb））
1972年中国四川省生まれ。1993年に来日、2000年に麗澤大学大学院修士課程を修了。
同年、マスターピース・グループの新卒一期生として入社。
グループ初の海外センターとなる大連センターの立ち上げ責任者として尽力。
現在は『中国BPO企業トップ10』にコールセンター業界で唯一2年連続で選出された、
1200席のコンタクトセンターを擁する「北京九五太維資訊(95teleweb社)」の董事長として、
日々、中国全土のマーケットを開拓している。

【実施概要】
日時）2010年9月8日(水)14:00～17:30(開場13:30～)
会場）スター貸会議室 秋葉原ホール
（秋葉原駅から徒歩5分、岩本町駅から徒歩1分）
http://www.kaigishitsu.jp/gmap/gmap-akihabarahall.html
参加費）2,000円(当日受付にてお支払いいただきます)
対象）中国人観光客ビジネスで成果を上げたい方
中国人マーケティングの実態を知りたい方
定員）150名（応募多数の場合は先着順となります）
主催）マスターピース・グループ株式会社
応募〆切）2010年9月1日(水)到着分まで

■セミナープログラム（予定）
13：30 開場
14：00～ マスターピース・グループからのご挨拶
14：10～ ゲストスピーカー講演（質疑応答）
17：00～ 名刺交換会

※セミナー参加は完全予約制・先着順となります。
お申込みはお早めに以下の方法にてお願い致します。
——————————————————
▽メールでのお申込み
本文に以下の内容をご記入の上、seminar@m-piece.comまでご連絡下さい。
（貴社名・お名前・ご住所・お電話番号・同伴者の数・セミナーに期待する内容）
——————————————————
▽電話でのお申込み
03-5442-7111までお電話下さい。
——————————————————

【本セミナーに関するお問い合わせ先】
マスターピース・グループ株式会社（http://www.m-piece.com/）
セミナー事務局（担当：中川（なかがわ））
TEL: 03-5442-7111 E-mail: seminar@m-piece.com

　商務部の統計によると、今年1～5月までに、全国新規アウトソーシング企業は1105社、新規従業員は18万人、その内大卒は12.4万人で、全国サービスアウトソーシングの請負契約資金は54.97億ドルで、同時期より139％増加した。その中でオフショアサービスアウトソーシング契約執行金額は39億ドルで、同時期より106％増加した。2009年、中国が請負ったサービスアウトソーシング執行契約の実際金額は100万ドルを超え、8000社あまりのサービスアウトソーシング企業は50万近くの大学生を就職させ、全国同時期の大学生就業人数の12％を占めた。当時商務部は、2010年中国サービスアウトソーシングのオフショアサービスアウトソーシング契約執行金額がおよそ140億ドルを上回ると予測した。

　国務院は69号文書《サービスアウトソーシング産業の快速発展を励ます返信》を配布し、21個の政策措置を出し、中国サービスアウトソーシング産業に対しては優勢となった。これは技術先進型サービス企業の所得税優遇政策を改善できるだけではなく、認定条件を緩め、営業税の免税政策を模範都市の全てのオフショアサービスアウトソーシング業務まで広め、さらに、全ての海外市場のサービスアウトソーシング企業の金融コールセンター業務に対し、サービスアウトソーシング都市で外資株権比率の制限を設定しないテストを実施した。最も重要なのは財政資金の支持を拡大し、サービスアウトソーシング企業の発展に、最もストレートな援助を提供した。

　《中国サービスアウトソーシング発展報告2009》の予測によると、政策推進の拡大に従って、今年中国サービスアウトソーシング産業は全面な発展時期に入り、国内市場は一層開放され、相違化発展が重視され、産業買収の合併は加速され、業界の標準は徐々に統一された。同時に業界の細分と価値の上昇に従って、委託範囲も拡大しつつある。

（情報源：www.51callcenter.com）

　支持制度は主に以下の方面に関連する。サービスアウトソーシング企業は一人以上の大学学歴の従業員を雇用し、サービスアウトソーシング業務に従業させ、一年以上(一年を含む、以下同様とする)の労働契約を締結した場合、一人当たり4500元以内の定額研修援助を与える。サービスアウトソーシング研修機構がトレーニングし、サービスアウトソーシング業務に従業した人材(短大以上の学歴を持っている)が、サービスアウトソーシング業務の専門知識と技能の研修査定を通過し、サービスアウトソーシング企業と1年以上の労働契約を締結した場合、研修機構に一人当たり500元以内の定額的な研修援助を与える。11個国際認証の範囲内で、企業に資金援助を与え、各企業は毎年最大3種の認証プロジェクトを申告でき、各プロジェクト資金援助が50万元を超過しない。サービスアウトソーシング模範都市に500万元の公共プラットフォーム建設の資金援助を与える。

（情報源：http://www.51callcenter.com）

　Teleperformanceの累積した専門コールセンターの運営経験と全世界への首席コールセンターアウトソーシングサービスの提供は、Nielsenに第一選択肢とさせた。HOMESCAN CONSUMER PANELプロジェクトはアウトバウンド・インバウンド・Eメール及びウェブサイトを総合し、多方面から情報を収集することを目的としている。Teleperformanceは多ルートのサービス提供に経験があり、「トレーナーが先にトレーニングをする」という原則に基づいて、顧客サービス・トレーニング及び運営の3名の従業員を現地に駐在させ、研修を行い、プロジェクトのニーズを理解し、運営モードを設計した。

　現在該当プロジェクトの運営は順調で、Teleperformanceは週毎にクライアントにバックアップ報告を行い、日常運営は、エンドユーザーの質問を回答し、時間通りにデータを提出することを指摘し、主導的に連絡しユーザーの問題を解決するなどの内容に関連し、良好な効果を獲得した。該当プロジェクトをまもなくTeleperformance Chinaの北京運営本部に移管して運営を続ける。

（情報源：顧客世界http://www.ccmw.net）

　Daphne国際株式有限会社は1987年香港で設立され、今までは靴の研究開発・生産・加工及び販売を主な業務とした一つの多元化経営グループとして発展し、所属の各業務は中国大陸・香港・台湾・ヨーロッパ及び北アメリカにまで至る。Daphneは毎年中国大陸で300軒以上の専門店及び加盟店を開設し、さらに電子ビジネスを採用し、エンドユーザーに女性靴を販売している。業務の拡大及び業務モデルの増加によって、Daphneの市場影響力が徐々に拡大し、電話でのお問合せ・買収・発注及び加盟の電話数が大幅に増加し、コンサルティングの電話数量はDaphneに苦しみと喜びをもたらした。多くの顧客の電話が繋がらない・電話中の現象が深刻的・サービス品質が低下・顧客の流出量が大きいという問題がDaphneの高官から注目され、高性能な一つのコールセンターがこの業務を支えるため必要となった。抽選により、最終的に天潤融通とパートナーとして協力を始めた。

（情報源：www.51callcenter.com ）

　情報によると、前日Baidu（百度）上海子会社は上海の三万社以上の各業界会社にオーダー制の検索マーケティングサービスを提供し、新しいコールセンターが正式に設立後、Baidu（百度）上海子会社は企業顧客に快速的に、専門的に、高効率的に検索マーケティングサービスを提供し、上海の企業情報化建設とネットマーケティングの発展を推進するために更なる貢献をもたらしている。同時に、全面的に博覧会に協力するため、上海本地域企業のネットマーケティングの優勢を展開しているという。

　Baidu（百度）上海子会社の責任者は、「Baidu（百度）上海子会社はこれを機会に、検索マーケティングの巨大潜在力と突破効果を発揮することによって、上海本地域の企業に世界博覧会のビジネスチャンスを把握させ、快速な経済発展の良好な環境を利用し、市場で更なる大きな発展空間をもたらした。この1000名規模のコールセンターを投入した後、企業の需要を洞察し、企業に適用するネットマーケティング方案を提供し、企業に専門的なコンサルティング・診断と指導サービスを提供し、全面的に企業のネットマーケティング効果が上昇した」と表明した。

　これを、Baidu（百度）上海の顧客は非常に体験できた。顧客は「Baidu（百度）の効果は、私がBaidu（百度）を依頼してネット開拓をした重要な原因であり、Baidu（百度）の良好な顧客サービスは私の企業ネットマーケティングに大きな価値をもたらした」と語った。

　現在Baidu（百度）は全国で30万社企業にサービスを提供しており、全国の四十ヶ所以上のマーケティングサービスセンターに委託しており、万人以上の専門マーケティング顧問団体を設立した。Baidu（百度）の検索マーケティングサービスは覆う面積が広い、方向性が強い、効果により支払うという優勢で多くの企業の愛顧を得た。Baidu（百度）が四月上海で起動した「マーケティング中国行」という大型討論活動を、全国70ヵ所都市で開催し、参加した企業数は三万社に超過し、各地域の政府・業界組織とパートナーの支持を得、全国中小企業の中では検索マーケティングを使用し、多くのビジネスチャンスを獲得するという潮流を巻き起こした。

（情報源：http://www.ccmw.net）

　マルチメディアコールセンターサービスアウトソーシング業務は四川チャイナモバイルの2010年戦略型重点プロジェクトの一つである。今回のプロジェクトには、コールセンターが「コストセンターより利益センター・企業コールセンターより商業コールセンター・本省コールセンターより地域コールセンター」を実現する三つの戦略目標を含めている。

　現在、サービスアウトソーシング業務を全体的に「マルチメディア顧客コンタクトセンター」として包装している。製品体系には、資源の賃貸サービス(ITO)、コンサルティングトレーニングサービス(KPO)と個性発注サービス(BPO)など三つの製品ラインを含めている。資源の賃貸サービス(ITO)とは、顧客に提供している一種の柔軟に配置できる標準化製品であり、顧客はコールセンターの応用プラットフォームの標準功能を賃貸することによって、インバウンド・アウトバウンドを実現し、顧客サービスとマーケティングフローを完成する。コンサルティングトレーニングサービス(KPO)とは、顧客にコンタクトセンターの診断を提供し、有効な改善案を提供し、顧客に多方面で、多ルールで、多種な形式で専門トレーニングを提供する。個性発注サービス(BPO)とは、顧客の要求と基準によって、顧客の代わりにサービス対象者に業務のコンサルティング・クレーム受付・発注処理・テレセールス・顧客ケアなどのサービスを提供する。

（情報源：http://www.ccmw.net）

　広東移動(Unicom)の長期パートナーとして、広東鴻聯九五波は深セン、佛山、河源、東莞で電話顧客サービス業務を提携しており、各地域移動(Unicom)の顧客に高品質なサービスを提供し、広東移動(Unicom)の該当業務の戦略パートナーとなっている。

　広東鴻聯九五は中信グループに所属し、国内最初の専門アウトソーシングコールセンターの一つであり、十年近くの発展を経て、北京・上海・広東・広西、江西、江蘇、黒龍江などの地域でコールセンターアウトソーシング業務を展開し、コールセンター現場席数は2000席を超過し、従業員数は4000に近づき、チャイナユニコム・チャイナテレコム・中信銀行・中国平安・信誠保険など大型グループ企業の長年戦略パートナーとなった。同時に長年の運営経験を通して、完璧な運営管理フローと監督体系を建造し、委託側に高品質なサービスを提供している。

（情報源：www.51callcenter.com ）

　2008年、ノキアは17％程度の製品をOEMメーカーと協力しながら生産していたが、昨年全世界の経済危機の影響を受け、携帯市場に萎縮が現れたため、ノキアは全ての携帯組み立て生産のアウトソーシングを中止した。今年ノキア携帯市場の予想販売量は10％程度増加し、これもノキアは再び携帯アウトソーシング業務を開放するきっかけとなった。但し、ノキアは計画している具体的なアウトソーシング業務量を公開していない。

（情報源：http://www.51callcenter.com）

　計画によると、淘宝網とヤフージャパンの戦略的な協力はそれぞれ二つのプラットフォームを架設し、6月初にオンライン化する予定である。淘宝網で架設された“淘日本”は淘宝のエンドユーザーに日本製品を提供する中国語プラットフォームである。逆に、ヤフージャパンウェブサイトに架設されヤフージャパン“中国ショッピングセンター”はヤフージャパンのエンドユーザーに中国製品を提供する日本語プラットフォームである。

　淘宝網とヤフージャパン双方のデータを統合することによって、淘宝網の商品を直接ヤフージャパン“中国ショッピングセンター”に販売し、ヤフージャパンの日本製品を“淘日本”に販売する。同様に淘宝網の開放原則を従い、第三者会社が情報翻訳及び物流サービスを提供し、中日の消費者が見えるのはそれぞれ母国語の商品であり、さらに今までの購入方法と支払方法で取引できる。

　双方管理者の確認によると、このプラットフォームに入った商品に対し、双方は厳格な選択体制があり、全ての商品は両国の法律及び税関の規定に必ず符合し、関税を納めなければならない。それ以外、食品、化粧品は暫時日本に輸出できない。物流の方面で、アリババ日本は第三者国際物流会社を統合し、国際部分の物流サービスを提供し、中国地域の物流を国内の第三者物流会社が負担する。日中のエンドユーザーは普段通り国内の物流会社から出荷する。その同時に、それ以外の第三者コールセンター会社は売買双方の翻訳仕事を担当し、売買双方の有効な取引を確保する。

（情報源：http://www.51callcenter.com）